「法定検査を受けてください」と言われても、内容がわからず不安になる方は多いです。
法定検査をすすめられたとき、次のような疑問がよく出てきます。
- みんな法定検査を受けているの？
- 保守点検をしているのに、法定検査が必要なの？
- 受けなかった場合どうなるの？
浄化槽管理士歴10年以上の私が法定検査の内容や費用を解説します。保守点検との違いや正しい管理のしかたも紹介するので、参考にしてください。
法定検査の役割を理解し、日々の管理に役立ててください。
先に結論です。法定検査を受けないと、都道府県から指導や勧告を受けます。それでも受けずに命令にも従わないと、30万円以下の過料の対象になります。
法定検査とは｜衛生と環境を守る第三者検査
この章では、次の3つを説明します。
- 法定検査の目的
- 法定検査の種類
- 法定検査の頻度
目的｜維持管理と放流水質を確認する
法定検査の目的は浄化槽の管理が正しく行われているか確かめ、人の健康と周りの環境を守ることです。
検査では、放流水が法律の基準を満たしているかを調べます。
保守点検や清掃が行われているか、使い方が正しいかもあわせて確かめます。
保守点検や清掃をしていても、法定検査を受けることは義務です。検査は、都道府県が指定した機関が中立の立場で行います。
種類｜7条検査と11条検査の2つ
法定検査には、浄化槽設置後に行う「7条検査」と設置翌年から毎年1回行う「11条検査」の2種類があります。
| 法定検査の種類 | 詳細 |
| 浄化槽設置後の検査(7条検査) | 新設の浄化槽について、工事・設置・機能が適切かを確認する。放流水を持ち帰り、BODを測定する。 |
| 年1回の定期検査(11条検査) | 7条検査の翌年以降に毎年行う。保守点検や清掃が正しいか、浄化槽の機能が保たれているかを確認する。 |
頻度｜初回は使用開始の3か月後から5か月以内でその後は毎年1回
7条検査は、浄化槽を使い始めて3か月を過ぎてから5か月以内に受けます。
11条検査は7条検査の翌年から、毎年1回受けます。
法定検査の内容｜外観・水質・書類の3項目を確認
法定検査の内容は、次の3つです。
- 外観検査
- 水質検査
- 書類検査
外観検査｜設置と使用状況をチェック
外観検査では浄化槽の周りに異常がないか、正しく設置されて機能しているかを確かめます。
- 設置状況
- 本体の沈下や破損・設備の傾き・土砂の流入がないかを確かめる。
- 使用状況
- 雨水や異物が流れ込んでいないかを確かめる。
- 設備の稼働状況
- ポンプやブロワーが正常に作動しているか確かめる。
- 槽内の状況
- 汚物や異物の蓄積、槽内の水位や水流を確かめる。
水質検査｜放流水の6項目を測定
水質検査では、浄化槽から放流される水の状態を調べます。検査項目は次のとおりです。
- 水素イオン濃度
- 溶存酸素量
- 透視度
- 残留塩素濃度
- 汚泥沈殿率
- 生物化学的酸素要求量(BOD)
水質検査で、放流水が環境基準を満たしているか確かめます。
書類検査｜保守点検と清掃の記録を確認
書類検査では、保守点検記録・清掃記録・前回の清掃日を確かめます。記録から、保守点検や清掃が正しく行われているかを判断するのが目的です。
保守点検や清掃を怠ると浄化槽の働きが落ち、川の水が汚れる原因になります。検査結果をもとに、必要な対策を早めに進めましょう。
法定検査でよくある指摘と判定の基準
法定検査で指摘されやすい内容と、判定の基準は次のとおりです。
- よく指摘される内容
- 判定は「適正」「おおむね適正」「不適正」の3段階
よく指摘される内容
検査員はいろいろな項目を細かく調べます。よく指摘されるのは次の点です。
- 漏水・湧水
- 消毒剤の不足
- 水質の悪化
- 機械の不具合
- 配管の問題
- 槽内の破損・故障
問題が見つかると所有者や管理業者に報告され、管理業者が指摘された箇所を直します。消毒剤が切れていれば補充に来てもらうといった流れです。
検査と保守点検の両方をきちんと受ければ、不具合を早く見つけてすぐに直せます。
判定は「適正」「おおむね適正」「不適正」の3段階
結果が「適正」なら問題ありません。「おおむね適正」は大きな問題はないものの、直したほうがよい点がある状態です。
「不適正」は浄化槽の働きや水質、管理のしかたに問題がある状態です。すぐに直す必要があります。対処法は後のよくある質問で紹介します。
法定検査の費用｜7条は約13,000円・11条は約6,000円
法定検査の費用は、浄化槽の大きさや地域で変わります。
10人槽以下の浄化槽の場合、設置後の7条検査は約13,000円・毎年1回の11条検査は約6,000円です。
浄化槽が大きいほど検査費用も上がります。金額は地域で差があるので、近くの検査機関に確かめてください。
法定検査と保守点検の違い｜作業内容と頻度を比較
法定検査と保守点検の違いを、次の3つに分けて紹介します。
- 法定検査の作業内容
- 保守点検の作業内容
- 保守点検の頻度
法定検査は第三者機関が行い、保守点検や清掃が正しいかと浄化槽の機能を確かめます。
一方、保守点検は専門業者が行います。浄化槽をいつも正常に動かすための日常的な管理が目的です。
車に例えると、保守点検はオイル交換で法定検査は車検にあたります。
法定検査の作業内容｜外観・水質・書類と問題対応
法定検査の作業内容は、次の表のとおりです。
| 法定検査作業内容 | 詳細 |
| 外観検査 | 浄化槽の構造や設置状況を確認 |
| 水質検査 | 放流水を持ち帰り、水質が基準を満たしているか検査 |
| 書類検査 | 保守点検記録や清掃記録を見て、正しく管理されているかを検査 |
| 問題発生時の対応 | 検査員は浄化槽の問題を指摘し、修理や改善をすすめる |
検査で問題が見つかると、直すように指摘されます。
法定検査は都道府県が指定した第三者機関が行います。保守点検と合わせて二重のチェックになるので、浄化槽を守るうえで欠かせない仕組みです。
問題を早く見つけて直せば、浄化槽の機能を保ち環境への影響も小さくできます。
定期的に点検していても、法定検査で新しい不具合が見つかることもあります。次の動画は、法定検査で「問題なし」と判定された2日後に撮影した槽の中の様子です。
わずか2日で異常が起きていて、浄化槽の中の状態は毎日変わることがわかります。
保守点検の作業内容｜各槽と周辺設備をチェック
保守点検の作業内容は、次の表のとおりです。
| 保守点検作業内容 | 詳細 |
| 浄化槽周囲点検 | マンホールの状況・破損や臭気・ブロワーの異音や振動確認 |
| 槽内の点検 | ブロワーの風量や放流ポンプ・配管の状態を確認 |
| 一次処理槽の点検 | ろ材や汚泥・スカムの有無や厚さを測定 |
| 二次処理槽の点検 | 警報の有無・逆洗の状況を確認 |
| 沈殿槽の点検 | 沈殿物や浮遊物の確認 |
| 消毒槽の点検 | 消毒剤の補充・沈殿物や浮遊物の確認 |
| 保守点検全体 | 衛生害虫の駆除・必要に応じて清掃 |
保守点検の頻度｜20人以下は4か月に1回以上
保守点検の頻度は、浄化槽の種類や大きさで変わります。処理対象人数が20人以下の場合、4か月に1回以上の点検が必要です。
浄化槽は一か所でも不具合があると、正しく働きません。そのため定期的な点検が必要で、浄化槽を長持ちさせる役割もあります。
保守点検の内容は次の動画でも解説しています。
浄化槽は24時間動き続け、長い期間の管理が必要です。点検の予定を相談できる業者を選びましょう。
» 浄化槽適正維持管理システム(外部サイト)
法定検査を受けないとどうなる｜30万円以下の過料も
法定検査は、浄化槽法で受けることが義務づけられています。
検査を受けない人への対応は、指導から始まり命令に従わなければ30万円以下の過料の対象になります。流れは次のとおりです。
- 指導・助言：都道府県から受検するよう求められる
- 勧告：期限を決めて受検するよう勧められる
- 命令：受検するよう命じられる
- 過料：命令に従わないと30万円以下の過料の対象になる
この決まりは、2020年4月に施行された改正浄化槽法で加わりました。受けないまま放っておくと、行政の対応は段階的に厳しくなります。
過料とはルールを守らせるためにお金を払わせるしくみです。刑事罰の罰金とは違い、前科にはなりません。
過去には井戸水を使う地域で地盤沈下が起き、浄化槽から水がもれる問題が報告されています。井戸水に汚水が混ざって大腸菌O157による食中毒が起き、亡くなった方もいるほど深刻な事故でした。
自分では問題がないと思っていても、近所の人に迷惑をかけているかもしれません。トラブルを防ぐには保守点検と法定検査の両方が必要です。
必ず法定検査を受けましょう。
法定検査の申し込み方法｜指定機関を調べて電話・ネットで依頼
法定検査の申し込み手順は、次のとおりです。
- 指定検査機関を調べる
- 電話やネットで申し込む
指定検査機関を調べる｜都道府県の公式サイトを確認
各都道府県の公式サイトでは、法定検査を行う指定検査機関が紹介されています。
お住まいの都道府県の公式サイトで確かめましょう。
日本環境整備教育センターや関連団体のサイトでも、全国の指定検査機関一覧が掲載されています。
電話・ネットで申し込む｜地域ごとに方法が違う
申し込み方法は地域や指定機関で違います。まず電話やネットで手順を確かめてから、手続きを進めましょう。
連絡先は、都道府県の公式サイトで調べられます。
法定検査のよくある質問｜検査する人・不適正・受検率・断り方
法定検査について、よく聞かれる質問に答えます。
- 法定検査は誰が行うもの？
- 保守点検契約をすれば法定検査は自動で行われる？
- 「不適正」と判定されたときの対処法は？
- 検査記録の保管期間は？
- みんな法定検査を受けているの？
- 法定検査は断れる？
法定検査は誰が行うもの？
法定検査は、都道府県が指定する検査機関の検査員が行います。
検査員になるには、次の条件が必要です。
- 浄化槽の検査に関する専門知識と技能
- 2年以上の実務経験
- 浄化槽検査員講習会を受けて、修了後の試験に合格する
- 合格すると浄化槽検査員の資格証が交付される
保守点検契約をすれば法定検査は自動で行われる？
保守点検契約を結んでいても、法定検査は自動で行われません。検査は、浄化槽管理者が申し込んで初めて行われます。
管理者本人が申し込むか、設置工事業者や保守点検業者を通じて申し込みましょう。
法定検査を続けて受けている方には、検査の時期に合わせて手紙で案内が届きます。
申し込みに不安がある場合は、契約している管理会社に相談すると安心です。
「不適正」と判定されたときの対処法は？
不適正と判断されたら、指摘された内容を確かめて改善を進めます。保守点検業者や清掃業者に検査結果を伝え、対応を頼みましょう。
状況によっては、都道府県知事から使用停止や改善命令が出されます。従わない場合は、6か月以下の拘禁刑や100万円以下の罰金が科されます。
一人で悩まず、契約している管理会社に相談して改善を進めましょう。
検査記録の保管期間は？
保守点検や清掃の記録は、3年間の保存が法律で決められています。法定検査の結果も同じく3年間は保管しましょう。
記録があると、浄化槽の状態や管理の履歴をあとから確かめられます。
トラブルを防ぐために、浄化槽を使っている間ずっと記録を保管している方もいます。
みんな法定検査を受けているの？
環境省の調査では、令和5年度末の11条検査の受検率は全国で49.8%でした。毎年受けている浄化槽は、およそ半分にとどまっています。
一方で、設置後に受ける7条検査の受検率は97.4%です。最初の検査は受けても、毎年の検査を続けていない家が多いことがわかります。
法定検査は断れる？
法定検査は浄化槽法で決められた義務なので、断ることはできません。費用や日程が合わないときは、検査機関に相談して日程を変えてもらいましょう。
下水道につないで浄化槽を使わなくなった場合は、使用をやめてから30日以内に廃止の届出を出します。届出を出せば、それ以降の法定検査は必要ありません。
まとめ｜法定検査は保守点検と別の義務
法定検査は、浄化槽を使う管理者の義務として法律で決められています。保守点検業者や清掃業者とは別の第三者機関が行います。
法定検査の目的は、浄化槽の正しい維持管理と放流水の水質確認です。
浄化槽は構造が複雑で、正しく機能しないと悪臭や水質汚染の原因になります。
費用は7条検査が約13,000円、11条検査が約6,000円が目安です。受けないと指導や勧告の対象になるので、指定検査機関に申し込んで毎年受けましょう。
法定検査は中立の立場で浄化槽の状態を確かめ、環境を守る役割を果たします。
必ず法定検査を受け、安全で安心できる生活環境を維持しましょう。