PR
新築やリフォームのとき、浄化槽の設置費用が予想以上に高く戸惑う方は少なくありません。「補助金は使えるのか」「申請手順はどうすればよいのか」と不安になる方も多いです。
「新築住宅でも補助金は出るのか」「老朽化した浄化槽の交換に高額な費用がかかる」といった声もよく聞きます。
本記事では、浄化槽設置や交換工事に使える補助金制度について詳しく解説します。
補助金の内容と申請手順を知り、工事費の負担軽減に役立ててください。
浄化槽補助金の目的は合併処理浄化槽への転換促進
浄化槽補助金の基本情報として、以下の2点を解説します。
- 補助金制度がつくられた背景
- 合併処理浄化槽への転換が求められる理由
補助金制度がつくられた背景
2001年以前に設置された単独処理浄化槽を、合併処理浄化槽に転換することで、より効果的な浄化処理が可能になります。
家庭からの排水で海や川、地下水を汚染しないためには、適切な処理設備が欠かせません。
そこで、合併処理浄化槽の設置に対して補助金が交付されています。
2008年(平成20年)度末時点で、単独処理浄化槽は約545万基ありました。
2019年時点でも、単独処理浄化槽は浄化槽全体の約50％にあたる400万基が残っています。
既存の単独処理浄化槽を早急に合併処理浄化槽へ転換することが、制度の目的です。
補助金は市町村が主体で交付する仕組み
市町村が主体となって浄化槽の設置者に補助金を交付しています。国や都道府県からの交付金を財源に運用される制度です。
合併処理浄化槽への転換が進めば、生活排水による水質汚染を抑え、地域の環境保全につながります。
浄化槽補助金の対象となる3つのケース
補助金の対象となるケースは複数あり、基準は市町村ごとに異なります。
対象となる主なケースは以下のとおりです。
- 補助金申請者の資格
- 浄化槽の種類
- 浄化槽の工事内容
補助金申請者に求められる主な資格
申請には、市町村ごとに以下のような要件が設けられています。
- 申請者は個人であること
- 市税の滞納がないこと
- 法定検査を受けること
補助対象となる浄化槽の種類
2000年(平成12年)の浄化槽法改正により、浄化槽と呼べるのは合併処理浄化槽のみとなりました。
それまで主流だった単独処理浄化槽(みなし浄化槽)は新規の設置が禁止されています。
現在、新規に設置できるのは家庭から出るすべての排水を処理する合併処理浄化槽のみです。
補助金の対象となる合併処理浄化槽には、一定の基準が設けられています。
補助対象となる工事内容(新設・転換)
補助金の対象となる工事内容は、主に以下の2点です。
- 新築の家に浄化槽を設置する(新設)
- 新たに家を建てる際に浄化槽を設置する場合や、大規模な修繕で建築物の申請や確認が必要な場合も、新設として扱われます。
- 既にある浄化槽を新しく入れ換える(転換)
- 単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合、工事内容によって補助金額が異なります。
浄化槽補助金の金額を決める3つの要素
補助金額は、以下の3つの要素で決まります。
- 新設もしくは転換
- 浄化槽の大きさ(人槽)5人槽・7人槽・10人槽
- 浄化槽の処理性能
新設と転換の違い
「新設」とは、新たに浄化槽を設置することを指します。新築やリフォームで新しく家を建てる際に浄化槽を設置するケースが該当します。
「転換」とは、既存のくみ取り便槽(くみ取り便所)や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に入れ替えることです。
既にくみ取り便槽や単独処理浄化槽がある場合でも、建築物の申請や確認が必要なときは新設扱いになります。
浄化槽の大きさ(5人槽・7人槽・10人槽)
多くの市町村で、補助金の対象は10人槽以下です。
浄化槽の大きさによって補助金額が異なります。
浄化槽の処理性能による違い
浄化槽の処理性能によっても、補助金額は変わります。
処理性能の種類は、以下の表を参考にしてください。
| 種類 | 性能 |
| 家庭槽 | BOD(生物化学的酸素要求量)20mg/L以下、除去率90%以上 |
| 窒素除去型 | 通常型の性能＋全窒素濃度20mg/L以下 |
| 窒素及びリン除去型 | 通常型の性能＋窒素除去型＋全リン濃度1mg/L以下 |
| BOD高度除去型 | BOD(生物化学的酸素要求量)5mg/L以下、除去率97% |
新潟市の補助金額例
浄化槽設置工事の補助は、設置に必要な基本工事が対象です。
補助金には浄化槽本体の費用も含みます。
| 人槽 | 単独浄化槽から転換 | くみ取り便槽から転換 | 新設 |
| 5人槽 | 825,000円 | 825,000円 | 405,000円 |
転換時に受けられる上乗せ補助
既存の単独処理浄化槽やくみ取り便槽の撤去には、撤去工事費用に対する追加補助が適用されます。
合併処理浄化槽へ転換する際は、台所や洗面所、浴室からの排水を新たに浄化槽へ接続する配管工事が必要です。
これらの工事費用にも補助金が適用されます。
適用される補助金は以下の表のとおりです。
| 単独浄化槽から転換 | くみ取り便槽から転換 | |
| 宅内配管工事 | 300,000円 | 300,000円 |
| 単独処理浄化槽撤去工事 | 120,000円 | ー |
| くみ取り便槽撤去工事 | ー | 90,000円 |
新潟市で単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合、上限額まで交付されると825,000円が支給されます。詳細は以下の表でご確認ください。
| 単独浄化槽から転換 | くみ取り便槽から転換 | 新設 | |
| 5人槽 | 825,000円 | 825,000円 | 405,000円 |
新設の場合は上乗せ補助がないため、上限額が交付されても405,000円です。
浄化槽補助金の申請手続きで押さえるポイント
補助金の申請は、市町村へ申請書を提出して行います。主なポイントは以下のとおりです。
- 補助金申請に必要な書類
- 補助金の申請方法
- 補助金申請時の注意点
補助金申請に必要な書類一覧
浄化槽を設置する際は、設置先の市町村のWebページを確認するか、担当部署に電話で問い合わせてください。
補助金の申請には専門的な書類が必要になるため、事前に確認しておきましょう。
申請手続きは、浄化槽の工事業者と相談しながら進めると安心です。
工事業者は必要書類に精通しており、業者しか作成できない書類もあります。
実績報告に必要な工事中の写真も工事業者が撮影するため、手続きをスムーズに進められます。
主な添付書類は以下のとおりです。
- 審査期間を経過した浄化槽設置届出書の写し又は確認済証の写し
- 合併処理浄化槽の設置位置、配管系統を示した平面図
- 全国浄化槽推進市町村協議会の登録浄化槽管理票(C票)および登録票
補助金の申請方法と提出窓口
申請書と必要な添付書類がそろったら、浄化槽設置予定地の市町村にある補助金担当窓口へ提出します。
申請書は市町村のWebページからダウンロードできます。
浄化槽工事業者が申請書を代行して市町村窓口に提出してくれることも多いので、業者に相談すると手続きがスムーズです。
補助金申請時に押さえたい注意点
必ず工事に着手する前に申請しましょう。どの市町村も、注意事項として明記しています。
浄化槽補助金申請の流れ8ステップ
浄化槽補助金申請の流れは以下のとおりです。
- 事前準備
- 浄化槽設置の届出
- 交付申請
- 交付決定通知
- 浄化槽設置工事
- 実績(完了)報告
- 完了検査
- 補助金振り込み
1. 事前準備(業者選びと窓口確認)
工事業者を選ぶ際は、浄化槽の性能も確認しましょう。長期間使用する浄化槽の性能は重要です。
補助金の詳細は、市町村に直接問い合わせてください。
2. 浄化槽設置の届出(審査期間10日間)
浄化槽工事業者が行う都道府県の審査期間は、届出日の翌日から10日間です。
審査終了後、浄化槽法第5条に基づく書類が交付申請の添付書類として必要になります。
3. 交付申請(書類の提出と審査)
申請者が市町村へ提出する添付書類は多いため、工事業者と相談しながら準備しましょう。
市町村は申請書類を審査し、必要に応じて現地調査を行います。
4. 交付決定通知の受け取り
申請した市町村から、補助金の交付決定通知が届きます。通知書を受け取ったあと、工事を開始できます。
5. 浄化槽設置工事の実施
申請どおりに工事が進めば問題ありません。途中で申請内容と異なる工程が必要になった場合は、変更申請が必要です。
市町村によっては中間検査が実施される場合もあります。
6. 実績(完了)報告書の提出
工事完了後、申請者は市町村へ実績(完了)報告書を提出します。提出期限は、工事完了後30日以内か、市町村の定めた期日のうち早い日までです。
7. 完了検査(現地確認と立会い)
市町村職員が現地を確認し、申請書どおりに工事が行われたかを検査します。申請者の立会いが必要です。
検査が完了すると、市町村から補助金の交付が確定した旨の通知が届きます。
その後、申請者は交付請求書を市町村へ提出します。
8. 補助金の振り込み(請求後 約1か月)
交付請求書を提出してから約1か月後に、指定口座に補助金が振り込まれます。
補助金が振り込まれると、申請に関する一連の手続きが完了します。
浄化槽補助金に関するよくある質問
浄化槽補助金に関するよくある質問は以下のとおりです。
- 補助金申請の期限は？
- 既存の浄化槽を改修した場合も補助対象？
- 補助金の申請を忘れた場合の対処法は？
- 浄化槽の維持管理費用は補助してもらえる？
補助金申請の期限は？
市町村によって手続きが異なるため、必ず申請先の市町村に確認してください。
市町村は年度単位で事業を行うため、年度末(3月31日)までに補助金交付の一連の手続きを終える必要があります。
工事期間を考慮し、補助金申請を12月までと定める市町村もあります。実績報告書の提出を2月末までとする市町村もあります。
定められた期日に間に合うよう、工事を計画しましょう。
市町村は予算の範囲内で補助金を交付するため、期限内でも予算がなくなれば補助金は受けられません。年度の始まりは毎年4月です。
既存の浄化槽を改修した場合も補助対象？
既存の浄化槽の改修は、原則として補助金の対象外です。詳細は市町村に確認しましょう。
補助金の申請を忘れた場合の対処法は？
補助金の申請を忘れて工事をしてしまうと、補助金を受け取ることができません。念のため市町村に問い合わせて確認してください。
浄化槽の維持管理費用は補助してもらえる？
市町村によっては、浄化槽の維持管理費に対する補助金制度があります。お住まいの市町村に問い合わせて確認してください。
まとめ
浄化槽の補助金制度は、川や海、地下水といった公共水域の水質改善を目的としています。
補助金制度は、国や県の交付金を活用し、市町村が主体となって実施しています。
補助金の対象や支給条件は市町村ごとに異なるため、各自治体の制度に沿った手続きが必要です。共通点は、工事を始める前に申請を行う必要があるという点です。
申請に必要な書類は専門的なものが多いため、浄化槽工事業者に相談するのがよいです。
申請手続きは、工事業者が代行してくれる場合もあります。申請後は工事を実施し、完了報告書を提出したうえで完了検査を受ける必要があります。
浄化槽の設置工事は費用が高いため、補助金の有無によって家計への負担は大きく変わります。