PR
田舎暮らしに憧れるものの下水道未整備地域では下水処理が問題になることがあります。移住前に浄化槽の理解が重要です。
浄化槽の設置とメンテナンスについて説明します。流れを把握すると全体像が見えてきます。
補助金を活用すれば初期費用を抑えることができます。理想の田舎暮らしを目指す方は、記事の情報を参考にしてください。
浄化槽の基本知識
浄化槽について解説します。
- 浄化槽の役割
- 浄化槽の仕組み
- 下水道との比較
浄化槽の役割
浄化槽は下水道未整備地域で設置される汚水処理設備です。生活排水を浄化処理し、環境負荷を軽減します。微生物を活用して有機物を分解し、衛生的な排水を実現しています。
浄化槽の仕組み
家庭からの排水が浄化槽に流れ込むと、固形物と液体に分離されます。固形物は底に沈み、微生物が中間水を分解し有機物を処理します。次に、ばっ気槽で空気を送り込み、好気性微生物が浄化処理を進めます。
処理された汚水はろ過と消毒を経て、排水基準に合った水が環境に放流されます。引き抜かれた汚泥は汚泥処理場で高度処理後、肥料や張り水などに再利用されます。
浄化槽の維持管理は非常に重要です。定期的な保守点検と法定検査を行い、浄化機能を維持しましょう。
» 浄化槽の仕組み
下水道との比較
下水道は公共インフラとして、多くの家庭やビルの排水を一括で処理します。一方、浄化槽は個々の家庭が敷地内に設置し、排水を個別に処理します。
利用方法と費用面で違いがあります。下水道は使用に応じて毎月料金が発生しますが、浄化槽は主に設置後のメンテナンス費用がかかります。
浄化槽は敷地内に設置するため配管工事が不要です。初期費用は高めですが維持費は比較的安価。下水道がない地域でも浄化槽を使用することで環境に優しい水処理が可能です。
浄化槽の種類
浄化槽には「単独処理浄化槽」と「合併処理浄化槽」の2種類があります。
- 単独処理浄化槽
- 合併処理浄化槽
単独処理浄化槽
単独処理浄化槽は法律改正前に設置された設備で、トイレからの排水のみを処理します。「みなし浄化槽」とも呼ばれ、水洗トイレの汚水(し尿)のみを浄化するシステムです。
平成13年(2001年)4月1日以降、単独処理浄化槽の新規設置は禁止されています。新たに浄化槽を設置する際は、合併処理浄化槽の設置が必須です。
既に単独処理浄化槽を使用している家庭には、合併処理浄化槽への移行や公共下水道への接続を推奨しています。
合併処理浄化槽
合併処理浄化槽は家庭から排出する全ての生活排水を処理する設備です。環境に優しい技術を用いており、設置スペースも少なくて済みます。
合併処理浄化槽の運用と維持には管理業者の点検が不可欠です。定期的な維持管理により性能を保ち、長期間にわたる水処理を可能にします。
浄化槽の設置方法
浄化槽の設置にはいくつかの課題が伴います。以下では主要な2つについて説明します。
- 設置前の確認事項
- 申請方法と注意点
設置前の確認事項
浄化槽を設置する場合、工事に着手する前に必要な手続きがあります。
住宅の新築で建築確認申請を行う際は、申請書に浄化槽審査書を添付し建築主事の確認を受けます。(浄化槽法第5条第1項)
浄化槽工事は「浄化槽工事の技術上の基準」に従って行わなければなりません。(浄化槽法第6条)
工事は都道府県知事の登録を受けた業者、または都道府県知事に届け出た業者によってのみ行われます。(浄化槽法第21条第1項及び第33条第3項)
浄化槽工事業者は浄化槽設備士という国家資格者を配置し、浄化槽設備士が直接工事を行う、または現場を実地に監督しなければなりません。(浄化槽法第29条第3項)
浄化槽の設置と工事には法的な規制と専門的な管理が求められるため、適切な業者選びと法令遵守が重要です。
申請方法と注意点
浄化槽の設置にはいくつか重要な手続きが必要です。所轄の自治体に設置許可を申請し、設置図面や計画書などの必要書類を提出します。
書類の種類は地域や浄化槽の規模によって異なるため、事前の確認が重要です。
工事が完了した後は、使用開始の届出を自治体に提出する必要があります。設置費用を軽減するために自治体が提供する補助金制度の活用も検討しましょう。
浄化槽のメンテナンス
家庭用浄化槽は定期的なメンテナンスが欠かせません。環境への悪影響を防ぐため以下の3つの点を解説します。
- 浄化槽清掃
- 保守点検
- トラブル対処法
浄化槽清掃の頻度
浄化槽の適切な管理には年に1回以上の定期清掃が不可欠です。バキュームカーを使用し、清掃業者が槽内の汚れを引き抜きます。
浄化槽の使用状況や種類に応じて清掃の頻度は異なるものの、浄化槽法により最低でも年に1回以上の清掃が義務付けられています。
保守点検の重要性
浄化槽の性能を維持するために保守点検、法定検査が不可欠です。保守点検は、浄化槽法に基づき年に3回以上の点検が義務付けられています。
点検を通じて不具合を早期に発見し、ブロワーや放流ポンプの修理や部品交換が必要です。
汚泥の蓄積状況を確認し、必要に応じて清掃を行うことで浄化槽の処理能力を維持できます。定期的な点検を行うことでトラブルを最小限に抑えることができます。
トラブル対処法
トラブル発生時は迅速に対応が必要です。異臭がする場合、換気の詰まりや損傷が考えられます。排水不良は配管の詰まりや汚泥堆積の可能性があります。
異常音がする際はブロワーやポンプの故障かもしれません。警報が鳴ったら専門業者を呼びましょう。
浄化槽内に泡が多い場合は曝気不足、水位異常は排水管の問題や浸透不良を疑います。漏水があればすぐに修理を依頼してください。
浄化槽の費用
浄化槽の設置費用を確認することは重要です。次に費用の内訳を解説します。
- 初期費用とランニングコスト
- 補助金の利用方法
初期費用とランニングコスト
浄化槽を設置する際には初期費用とランニングコストが発生します。ランニングコストには以下の項目が含まれます。
- 電気代
- 清掃・保守点検費用
- 法定検査費用
- 修理や部品の交換費用
浄化槽は公共下水道と比較してランニングコストがかかります。適切なメンテナンスにより、コストを抑えることができます。
補助金の利用方法
合併処理浄化槽の設置には補助金を利用し、費用を軽減できます。詳細はお住まいの自治体のホームページや窓口で確認しましょう。
地域によって補助金申請に必要な書類が異なります。事前に書類を確認し申請手続きを行います。申請方法は自治体によって異なるため注意が必要です。
補助金受給には設置場所など特定の条件を満たす必要があります。消費税額の補助がある場合は工事費用の領収書が必要です。
工事は指定期間内に完了させ報告書や設置工事の写真、領収書の提出が求められます。申請手続きの不明点は自治体に確認してください。
まとめ
合併処理浄化槽は環境に優しく下水道未整備地域で活躍する汚水処理設備です。設置スペースが少なく多くの家庭で利用されています。
単独処理型と合併処理型の2種類があり、設置には条例に基づく手続きが必要です。信頼できる業者に依頼し必要な書類を揃えて申請しましょう。
浄化槽の清掃と保守点検は定期的に行う必要があります。設置と維持には費用がかかりますが、自治体の補助金を活用して負担を軽減できます。