【浄化槽設置にかかる費用とは？】補助金でお得にする方法と維持管理について解説

浄化槽の設置と維持は、快適な住環境づくりに欠かせない要素です。この記事では、浄化槽の設置費用や補助金制度、維持管理費用について詳しく解説します。

浄化槽の交換・撤去に関する情報や、費用を抑える方法も紹介します。

浄化槽設置にかかる費用のポイント

浄化槽の設置費用のポイントは以下のとおりです。

新規設置の費用相場

浄化槽の新規設置費用は規模や地域によって異なります。5人槽の場合、設置費用は約100万円ほどかかります。

工事期間は約10日です。

浄化槽のサイズと費用の関係

浄化槽のサイズが大きくなるほど設置費用が高くなります。以下に浄化槽のサイズと設置費用の相場を紹介します。

浄化槽の大きさ	設置費用の目安	住宅の広さ
5人槽	100〜150万円	延床面積130m²(約40坪)以下の住宅に適用
7人槽	100〜200万円	延床面積130m²(40坪)以上の住宅に適用
10人槽	120〜250万円	2世帯住宅でキッチンまたは浴室が2つ以上ある場合に適用

上記の費用には浄化槽本体の価格、設置工事費、配管工事費が含まれます。

家族の人数が少なくても、家の広さに応じた大きな浄化槽が必要です。

» 人槽の詳細はこちら

設置費用を抑えるコツ

設置費用を抑えるコツは以下のとおりです。

自治体によっては、浄化槽の設置や交換に補助金を提供しています。

補助金の申請は工事開始前に行う必要があるため、事前に自治体の制度を確認しましょう。

» 補助金の詳細はこちら

複数の業者から見積もりを取り、比較することで費用を抑えられます。料金だけでなく、実績や信頼性、アフターサービスの内容も考慮して選びましょう。

維持管理費用のポイント

浄化槽の維持管理費用のポイントは以下を参考にしてください。

年間の保守点検費用

保守点検費用の目安は約1万5千〜3万円です。費用は地域や業者によって異なるため、具体的な金額は地元の業者に確認しましょう。

浄化槽清掃費用の相場

浄化槽清掃費用は、約2〜5万円です。費用は浄化槽の型式やサイズによって異なります。法律で年に1回以上の清掃が義務付けられているので、定期的に清掃を行いましょう。

» 浄化槽清掃の重要性

法定検査にかかる費用

浄化槽設置後に必要な7条検査は約1万円、毎年1回の11条検査は約5,000円です。費用は地域によって若干異なります。

7条検査は、浄化槽が正しく設置され、適切に機能しているかを確認するための検査です。

» 法定検査についての詳細

浄化槽の交換・撤去費用のポイント

浄化槽の交換・撤去費用のポイントは以下のとおりです。

撤去作業にかかる費用相場

浄化槽の撤去費用は、10〜20万程度です。費用には以下の作業が含まれます。

費用を抑えるためのコツ

浄化槽の撤去作業費用を抑えるためのコツをいくつか紹介します。

複数の業者から見積もりを取る

複数の解体業者や浄化槽専門業者から見積もりを取り、比較検討しましょう。

解体工事と同時に行う

家屋の解体工事と同時に浄化槽を撤去すると、全体的な工事費用を抑えられます。

自治体の補助金制度を利用する

地域によっては、撤去や新設に補助金が提供される場合があります。利用可能な制度があれば積極的に活用しましょう。

撤去方法を検討する

上部のみ撤去して埋め戻す方法を選ぶと、費用を抑えられます。将来的な土地利用計画への影響を確認してください。

時期を選ぶ

解体業者の繁忙期を避けて工事を行うと、比較的安価に作業を依頼できます。

事前準備を行う

槽内の汚泥を事前に清掃しておくと、撤去作業がスムーズになり、費用を抑えられます。

浄化槽設置に関する国や自治体の補助金制度

浄化槽の設置や交換に対して、国や自治体はさまざまな補助金制度を提供しています。以下に事例と概要を紹介します。

環境省「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」とは？

浄化槽システムの脱炭素化推進事業は、エネルギー効率の低い既存の中大型浄化槽を最新の高効率機器に改修することが目的です。補助対象には以下の内容が含まれます。

高効率機器への改修

30人槽以上の合併処理浄化槽を対象に、最新型の高効率ブロワーなどを導入して改修し、性能を向上させます。

省エネ型浄化槽への交換

30人槽以上の合併処理浄化槽を、先進的な省エネ型浄化槽に交換し、エネルギー効率を改善します。

再生可能エネルギー設備の導入

太陽光発電や蓄電池を浄化槽システムに導入し、システム全体の脱炭素化を図ります。

浄化槽設置整備事業補助金

住宅新築に伴う合併処理浄化槽の設置や単独処理浄化槽からの設置替えに対して補助金を提供しています。

浄化槽廃止工事助成金

横浜市では処理区域に指定されてから3年以内に申請することで、浄化槽廃止工事助成金を最低5,000円を受け取れます。

工事費用の一部を一定期間無利子で借りられる制度も利用可能です。

補助金を受けるための条件

浄化槽補助金を受ける条件は、補助金の種類や自治体によって異なります。一般的な条件には以下が含まれます。

対象者の資格

申請者は個人、法人、自治体である必要があります。個人の場合、住宅所有者であることが必要です。

対象となる浄化槽の種類

補助金は合併処理浄化槽の設置や交換に対して提供されます。単独処理浄化槽からの変更や、省エネブロワーへの交換も対象です。

工事の実施前に申請

浄化槽を設置、交換する際は、工事着手前に補助金の申請が必要です。工事開始後の申請は認められません。

工事の実施業者

申請者は自治体が指定する業者または認定業者に工事を依頼する必要があります。

補助金の申請期限

補助金には申請期限が設定されており、期限内に申請を完了する必要があります。

補助対象経費の範囲

補助金は、浄化槽本体、設置工事費、関連の配管工事費に適用されます。補助金は一部のみの負担で、全額補助ではありません。

維持管理の義務

補助金を受けた場合、浄化槽の維持管理(保守点検、清掃、法定検査)を行う義務があります。

補助金を申請する方法

お住まいの自治体が浄化槽の設置や交換に補助金を提供しているか、事前に確認しましょう。最新情報は自治体の公式サイトや担当窓口で確認することをおすすめします。

補助金を受け取るには、対象条件や必要書類、手続きの確認が必要です。条件や申請方法については必ず公式情報を参照し、不明点があれば担当窓口に問い合わせると安心です。

» 補助金の詳細はこちら

浄化槽費用に関するよくある質問

浄化槽の費用に関するよくある質問は以下のとおりです。

下水道と浄化槽はどちらがお得?

下水道と浄化槽のどちらが経済的にお得かは、地域の状況や個別の条件によって異なります。下水道使用料は毎月発生し、水道使用量に応じて課金されるため、家族の人数や使用水量に影響します。

» 浄化槽と下水道の費用

浄化槽交換のタイミングは？

浄化槽の交換のタイミングは、以下の状況や条件にもとづいて判断されます。

耐用年数

浄化槽の耐用年数は約20〜30年です。この期間を過ぎると浄化槽の性能が低下し、故障や漏水のリスクが高まります。

保守点検の結果

保守点検で問題が見つかった場合、修理や交換が必要です。浄化槽本体の亀裂や破損、機器の故障や腐食、汚泥の過剰蓄積による処理能力の低下などが主な対象です。

浄化槽の修理はどれくらいの費用がかかる?

浄化槽にはさまざまなランニングコストがかかります。詳細は以下の表を参考にしてください。

ランニングコスト	詳細	費用相場
ブロワーの交換	浄化槽に空気を送る部品。故障や劣化で交換が必要	2〜10万円
配管の修理	浄化槽の配管が詰まったり破損した際の修理が必要	2〜10万円
浄化槽本体の修理	浄化槽に亀裂や漏水が発生した場合の修理	10〜50万円
電気系統の修理	制御装置やセンサーの電気系統に問題がある場合の修理	3〜10万円
汚泥の除去	槽内の汚泥を定期的に除去し、処理機能低下を防ぐ	2〜10万円

まとめ

浄化槽の維持管理費用は地域によって異なります。具体的な金額を知りたい場合は、地域の管理会社や清掃会社に見積もりを依頼しましょう。

以下の表は、家庭槽の維持管理費用の目安です。

維持管理費用	5人槽	7人槽	10人槽
保守点検費	2万円	2万円	2万円
清掃費	2万円	3万円	5万円
法定検査費	5千円	5千円	5千円
電気代	1万2千円	1万5千円	2万円
合計	5万7千円	7万円	9万5千円

浄化槽の設置や維持には、初期投資から定期的なメンテナンスまで費用がかかります。設置費用は浄化槽のサイズや地域で異なりますが、補助金制度を利用することで負担軽減が可能です。

保守点検では早期に問題を発見し、交換や修理の適切なタイミングを判断することが重要です。複数の業者から見積もりを取り比較することで、最適な業者を選び、今後の費用削減につなげましょう。

» 浄化槽の基礎知識はこちら