浄化槽の費用まとめ｜設置・維持・撤去の相場と補助金の使い方

浄化槽の設置や維持にいくらかかるのか、わかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、設置費用や維持管理費、交換・撤去にかかる費用をわかりやすく解説します。

費用を抑える方法や補助金の活用法もあわせて紹介します。ぜひ参考にしてください。

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浄化槽の設置費用で押さえたい3つのポイント

浄化槽の設置費用で押さえたいポイントは、次の3つです。

新規設置の費用相場は約100〜150万円

新規設置の費用は規模や地域で変わりますが、5人槽の場合は約100〜150万円が目安です。費用には次のものが含まれます。

工事期間は約10日が目安です。

浄化槽のサイズ別 設置費用の目安

浄化槽はサイズが大きいほど設置費用も高くなります。サイズ別の目安を表にまとめました。

浄化槽の大きさ	設置費用の目安	住宅の広さ
5人槽	100〜150万円	延床面積130m²(約40坪)以下の住宅に適用
7人槽	100〜200万円	延床面積130m²(約40坪)以上の住宅に適用
10人槽	120〜250万円	2世帯住宅でキッチンまたは浴室が2つ以上ある場合に適用

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設置費用を抑える2つのコツ

設置費用を抑えるコツは、次の2つです。

自治体によっては、浄化槽の設置や交換に補助金を設けています。

補助金の申請は工事を始める前に行います。事前に自治体の制度を確認しましょう。

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複数の業者から見積もりを取って比較すると、費用を抑えられます。料金だけでなく実績や信頼性、アフターサービスの内容も含めて比べましょう。

維持管理費で押さえたい3つのポイント

浄化槽の維持管理費で押さえたいポイントは、次の3つです。

年間の保守点検費用は約1万5千〜3万円

年間の保守点検費用の目安は約1万5千〜3万円です。点検の回数は浄化槽の種類で決まっていて、家庭用では年3〜4回が一般的です。

費用は地域や業者で異なるため、具体的な金額は地元の業者に確認しましょう。

浄化槽清掃費用の相場は約2〜5万円

清掃費用は型式やサイズで変わりますが、目安は約2〜5万円です。法律で年1回以上の清掃が決められています。忘れずに行いましょう。

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法定検査(7条・11条)にかかる費用

浄化槽設置後に受ける7条検査の費用は約1万円、毎年受ける11条検査は約5,000円が目安です。費用は地域によって少し違います。

7条検査は、浄化槽が正しく設置されて正常に働いているかを確かめる検査です。設置後に1回だけ受け、問題がなければそのまま使い続けられます。

11条検査は毎年受ける検査で、保守点検や清掃がきちんと行われているかを確かめます。法定検査を受けると、浄化槽を安心して使い続けられます。

年間の維持管理費の合計は、次の表が目安です。地域によって金額は異なります。具体的な金額を知りたい場合は、地域の管理会社や清掃会社に見積もりを依頼することをおすすめします。

電気代はブロワーを1年間動かした場合の目安です。

維持管理費用	5人槽	7人槽	10人槽
保守点検費	2万円	2万円	2万円
清掃費	2万円	3万円	5万円
法定検査費	5千円	5千円	5千円
電気代	1万2千円	1万5千円	2万円
合計	5万7千円	7万円	9万5千円

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浄化槽の交換・撤去費用のポイント

浄化槽の交換・撤去費用のポイントは、次の2つです。

撤去作業の費用相場は10〜20万円

浄化槽の撤去費用は10〜20万円程度です。費用には次の作業が含まれます。

浄化槽を交換する場合は、この撤去費用に加えて新しい浄化槽の設置費用がかかります。

撤去費用を抑える6つのコツ

撤去作業の費用を抑えるコツを6つ紹介します。

複数の業者から見積もりを取る

複数の解体業者や浄化槽専門業者から見積もりを取って比べましょう。

家屋の解体と同時に行う

家屋の解体工事と同時に浄化槽を撤去すると、全体の工事費用を抑えられます。

補助金制度を利用する

地域によっては、撤去や新設に補助金が用意されている場合があります。利用できる制度があれば活用しましょう。

撤去方法を検討する

浄化槽の上の部分だけを壊して土で埋め戻す方法を選ぶと費用を抑えられます。ただし将来その土地をどう使うかも考えて決めましょう。

時期を選ぶ

解体業者の繁忙期を避けて依頼すると、費用を抑えられます。

事前準備をしておく

槽内の汚泥を先に清掃しておくと、撤去作業がスムーズに進みます。

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国や自治体の補助金制度を活用する

浄化槽の設置や交換には、国や自治体の補助金制度を活用できます。代表的な制度と、補助金を受ける条件や申請方法を紹介します。

浄化槽設置整備事業補助金

住宅を新築して合併処理浄化槽を設置する場合や、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に替える場合に補助金が出る制度です。

多くの市町村で行われていて、金額は自治体ごとに違います。先ほど紹介した新潟市の補助金もこの制度の一つです。

浄化槽廃止工事助成金

横浜市では、下水道が使える区域になってから3年以内に申請すると、浄化槽をやめる工事に助成金が出ます。金額は5,000円からです。

また、工事費用の一部を利子なしで借りられる制度もあります。

環境省「浄化槽システムの脱炭素化推進事業」とは？

浄化槽システムの脱炭素化推進事業は、温室効果ガスを減らすことが目的です。

電気を多く使う古い中大型浄化槽を、省エネ型の新しい機器に改修する工事を補助します。家庭用の小さな浄化槽は対象になりません。

補助の対象は次の3つです。

中大型浄化槽の改修

30人槽以上の合併処理浄化槽に最新型のブロワーなどを取り付けて、性能を上げる工事です。

省エネ型浄化槽への交換

30人槽以上の合併処理浄化槽を、電気を節約できる省エネ型に交換する工事です。

再生可能エネルギー設備の導入

太陽光発電や蓄電池を浄化槽に取り付けて、二酸化炭素の排出を減らす工事です。

補助金を受けるための主な条件

補助金の条件は、種類や自治体によって異なります。一般的な条件を紹介します。

対象者の資格

申請できるのは個人や法人などです。個人の場合は、住宅の持ち主であることが条件です。

対象となる浄化槽の種類

補助金の対象は合併処理浄化槽の設置や交換です。単独処理浄化槽からの交換や、省エネ型ブロワーへの交換も対象になります。

工事を始める前に申請する

補助金は工事を始める前に申請します。工事を始めたあとの申請は認められません。

工事を頼む業者

自治体が指定する業者や登録された業者に工事を頼む必要があります。

補助金の申請期限

補助金には申請の期限があります。期限内に申請を済ませましょう。

補助の対象になる費用

対象は浄化槽本体、設置工事費、配管工事費などです。費用の一部が補助され、全額は出ません。

維持管理の義務

補助金を受けたら、保守点検・清掃・法定検査をきちんと行う義務があります。

補助金を申請する方法

お住まいの自治体が補助金制度を設けているか、事前に確認しましょう。最新情報は自治体の公式サイトや担当窓口でご確認ください。

補助金を受け取るには、対象になる条件や必要な書類、申請の手順を確かめる必要があります。一般的な流れは、自治体への相談、申請書の提出、交付決定、工事、完了報告、補助金の受け取りの順です。

わからないことがあれば担当窓口に問い合わせましょう。

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浄化槽費用に関するよくある質問

浄化槽の費用に関するよくある質問は、次の3つです。

下水道と浄化槽はどちらがお得？

どちらが経済的かは、地域の状況や個別の条件で変わります。

下水道は毎月使用料がかかります。料金は水道の使用量で決まるため、家族の人数によって金額が変わります。

» 浄化槽と下水道の費用

浄化槽交換のタイミングは？

浄化槽の交換時期は、次の状況や条件をもとに判断します。

耐用年数

浄化槽の耐用年数は約20〜30年が目安です。この期間を過ぎると性能が落ち、故障や水漏れが起きやすくなります。

保守点検の結果

保守点検で問題が見つかったときは修理や交換が必要です。本体のひび割れや破損、機器の故障やさび、汚泥がたまって処理能力が落ちた場合などです。

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浄化槽の修理にはどれくらいの費用がかかる？

浄化槽の修理費用は直す場所によって変わります。目安は次の表のとおりです。

修理の内容	詳細	費用相場
ブロワーの交換	浄化槽に空気を送る部品。故障や劣化で交換が必要	2〜10万円
配管の修理	浄化槽の配管が詰まったり破損した際の修理が必要	2〜10万円
浄化槽本体の修理	浄化槽に亀裂や漏水が発生した場合の修理	10〜50万円
電気系統の修理	制御装置やセンサーの電気系統に問題がある場合の修理	3〜10万円

まとめ：補助金と相見積もりで費用を抑える

浄化槽には、設置から定期的なメンテナンスまでさまざまな費用がかかります。

設置費用はサイズや地域で異なりますが、補助金制度を活用すれば負担を抑えられます。

複数の業者から見積もりを取って比べると、信頼できる業者を選べます。業者選びは浄化槽の性能維持だけでなく、長期的な費用削減にもつながります。

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