浄化槽工事の費用と補助金制度｜工事の流れ・業者選びのポイント！

浄化槽工事を検討中の方や、すでに設置済みの方にとって、工事や維持管理にかかる費用は重要な判断材料です。

浄化槽工事には新設・改修・撤去があり、費用や利用できる補助金制度がそれぞれ異なります。さらに、信頼できる業者選びも適正な工事に欠かせません。

この記事では、浄化槽工事の種類や補助金制度、業者を選ぶ際のポイントについて解説します。

記事を読めば、以下の疑問が解消できます。

浄化槽工事への不安や疑問を解消し、安全で適正な工事を進めるための知識が身に付きます。

浄化槽工事の3つの種類(新設・改修・撤去)

浄化槽工事の種類は、以下の3つです。

新設工事

新設工事とは、新たに浄化槽を設置する工事を指します。

改修工事

改修工事とは、既存の浄化槽を修理・更新し、機能を維持するための工事です。浄化槽を正常に稼働させるための重要な作業です。

改修工事の種類は、以下のとおりです。

補修工事

浄化槽に変形や亀裂、機器の故障が生じたときに行います。故障箇所を修理し、浄化槽の機能を元の状態に戻すのが目的です。

更新工事

浄化槽本体を新しく交換する工事です。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や、修理不可能な浄化槽の更新で行います。

撤去工事

撤去工事は、浄化槽を取り除く工事です。下水道への切り替えや、建物の解体時に行います。撤去方法は、以下の3つです。

全撤去

浄化槽本体や内部装置、部材をすべて取り除き、地中には何も残しません。

埋め戻し

浄化槽本体の約3分の1を解体し、残りを地中に埋設する方法です。

埋め殺し

槽内の汚水を引き抜き、浄化槽自体を地中に封じ込める方法です。資材を撤去できないときに行います。

浄化槽工事の流れ(9工程)

浄化槽工事は、以下の9工程で進めます。

1. 事前準備

工事開始前に、設置者の立会いのもとで現場を調査します。重機の搬入経路や切削機の使用可否を確認し、施工計画を立てて準備を整えます。

事前準備の目的は、以下のとおりです。

設置場所の適正確認

設置場所が技術的に適しているか確認し、必要な情報を集めて対策を計画します。

法令遵守の確認

地域の法令や規則に沿って設置が可能か確認し、必要な許可を取得します。

事前調査は工事全体の基盤であり、安全かつ効率的な施工に欠かせません。

2. 仮設工事

整地後、縄を張って配置を決める工事です。基準点からレベルを計測し、浄化槽の正確な位置と水平を確保します。

仮設工事の目的は、以下のとおりです。

作業環境の整備

工事を安全かつ効率的に進めるための作業環境を整えます。

安全対策の実施

工事中の事故防止と、作業員の安全確保が目的です。

資材・機材の保管

必要な資材や機材を適切に保管し、スムーズに使えるよう準備します。

仮設工事は、安全で効率的な施工を支える基盤です。

3. 掘削工事

基礎地盤まで土砂を掘り進める工事です。

土留め工事や水替え工事を行い、バックホーなどの重機を使用します。地盤が不安定なときは、補強工事も必要です。

掘削工事の目的は、以下のとおりです。

設置スペースの確保

浄化槽や基礎を設置するための空間を確保します。

地盤の調整

必要に応じて地下地盤を調整し、安定した設置環境を整えます。

4. 基礎工事

地盤に砕石を敷き詰め、鉄筋コンクリートを打設して地盤を安定させます。コンクリートを施工し、浄化槽が沈まないよう基礎を固めます。

基礎工事の目的は、以下のとおりです。

荷重の分散

設備の重さを地盤に均等に伝え、沈下や傾斜を防ぎます。

安定性の確保

地震や風などの外力に対し、構造物を安定させます。

基礎工事は、基礎を強固にして安全な使用を確保する重要な工程です。

5. 据付工事

据付工事では、浄化槽や付随設備を正確に設置します。据付工事の目的は、以下のとおりです。

正確な位置決め

設備を計画通りの位置に設置し、配管や接続作業を円滑に進めます。

水平度と安定性の確保

設備が水平か確認し、長期間の使用に耐える安定性を確保します。

据付工事は設備の性能や安全性に直結するため、高度な技術と経験が求められます。

6. 埋戻工事

良質な土砂で浄化槽の周囲を段階的に埋め戻し、水締めと突き固めを行います。水締めにより土砂がしっかり締まるようにします。

埋め戻し工事の目的は、以下のとおりです。

構造物の安定性確保

掘削後の空間を埋めて構造物を安定させ、耐震性や耐久性を高めます。

排水性の向上

適切な材料で埋め戻し、排水性を確保します。

埋戻工事は、後の施工品質や安全に影響するため、慎重な作業が必要です。

7. 配管工事

埋め戻し後、配管工事を行います。汚水流入管や処理水出管を接続し、空気ブロワー用配管も設置します。

設備が正常に機能するため、汚水や空気が漏れないように接続します。

配管の接続不良があると汚水が流出し、環境汚染につながるため細心の注意が必要です。

8. 上部スラブ工事

浄化槽や地下構造物では、雨水の侵入を防ぐためにスラブコンクリートを打設します。地下構造物の浮上防止にスラブが必要です。

上部スラブ工事の目的は、以下のとおりです。

荷重支持

スラブは建物上部からの荷重を均等に分散し、下部構造に伝えます。

耐震構造の向上

スラブが浄化槽の強度を高め、地震時の揺れを軽減します。

上部スラブ工事は、浄化槽の安全性と機能性に直結する重要な工程です。

9. 試運転・後片付け

浄化槽内部の設備やブロワーなどの機器の試運転を行い、稼働状況を確認・調整します。

試運転後は、浄化槽本体の内外やコンクリートスラブ周辺の異物を除去し、水洗いと後片付けを行います。

浄化槽工事の費用相場(新設・改修・撤去)

浄化槽工事の費用相場は、工事の種類によって異なります。

新設工事の費用相場(80〜150万円)

新設工事の費用相場は、以下のとおりです。

人槽	費用
5人槽費用	約80～120万円
7人槽費用	約100～140万円
10人槽費用	約120～150万円

費用には、浄化槽本体の価格や設置工事費、配管工事費が含まれます。

改修工事の費用相場(補修7〜12万円)

改修工事には、補修工事と更新工事があります。補修工事の費用相場は7～12万円です。

更新工事は、新設工事と同等の費用がかかります。

人槽	費用
5人槽費用	約80～120万円
7人槽費用	約100～140万円
10人槽費用	約120～150万円

撤去工事の費用相場(3〜15万円)

撤去工事の費用は、選ぶ方法によって異なります。撤去費用の相場は、以下のとおりです。

撤去方法	費用
全撤去費用	約7～15万円
埋め戻し・埋め殺し費用	約3～10万円

撤去前には、槽内の最終清掃と消毒が必要です。清掃と消毒には、約3万円かかります。

浄化槽工事に関する法的義務

浄化槽工事に関する法的義務は、以下のとおりです。

浄化槽の設置(変更)の手続き

浄化槽の設置や変更には、法的義務があります。設置・変更時の主な義務は、以下のとおりです。

届出の義務

新たに浄化槽を設置するときや、構造・規模を変更するときは、「建築確認申請」や「設置届」を自治体に提出します。手続きや必要書類は自治体ごとに異なるため、事前確認が必要です。

工事の監督

浄化槽工事は、浄化槽設備士が監督し、適正な基準にもとづいて実施します。登録業者への依頼が安心です。

浄化槽の使用開始・廃止の届出(30日以内)

浄化槽の使用開始や廃止の届出は、以下のとおりです。

廃止時の届出

浄化槽を廃止したときは、浄化槽法にもとづき30日以内に「廃止届」を提出します。

使用開始の報告

浄化槽の使用開始日から30日以内に、「使用開始報告書」を自治体の担当部局へ提出する必要があります。

浄化槽工事の法的義務については、以下のサイトで詳しく解説されています。具体的な手続きや条件は、自治体に確認しましょう。

» 千葉県浄化槽検査センター(外部サイト)

浄化槽工事の補助金・助成金制度

浄化槽工事の補助金・助成金制度の要点は、以下のとおりです。

国や自治体の支援制度

浄化槽工事の補助金や助成金は自治体から交付され、内容や条件は地域ごとに異なります。

予算範囲内で交付されるため、早めの申請を推奨します。事前に自治体へ確認しましょう。

» 補助金についての詳細

申請条件と手続きのポイント

補助金の主な申請条件は、以下のとおりです。

対象

単独処理浄化槽や汲み取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する場合が対象です。店舗併用住宅は、住居部分の延床面積が全体の2分の1以上が条件です。

補助金額

浄化槽の人槽に応じて補助金額が設定されています。一般的な上限額は、5人槽で約33万円、7人槽で約41万円、10人槽で約54万円です。

対象地域

補助金の対象地域は、公共下水道が整備されていない地域です。ただし、一部の地域では公共下水道区域でも対象になる場合があります。

税金の滞納がない

申請者や同居家族に税金の滞納がある場合、補助金は申請できません。

浄化槽の工事期間と生活への影響

浄化槽の工事期間と生活への影響は、以下のとおりです。

工事期間の目安(3〜10日)

浄化槽の工事期間は、工事内容や人槽によって異なります。工事期間の目安は、以下のとおりです。

工事費用	工事期間
合併処理浄化槽の設置・交換	3～10日
単独浄化槽から合併処理浄化槽への切り替え	3～4日

工事中の生活への影響(断水時間あり)

浄化槽工事中は、日中に一時的に水が使えない時間帯がありますが、夜間は通常どおり使用できます。

事前に工事業者と相談し、適切な対策を取りましょう。

浄化槽工事業者の選び方(3つのポイント)

浄化槽工事業者を選ぶ際は、以下の3点を確認しましょう。

実績があるか(自治体指定業者が安心)

浄化槽は、生活排水を処理する重要な設備です。実績のある業者を選びましょう。

自治体指定の業者は信頼性が高く、地域の規制に適合した施工が期待できます。多くの自治体が指定業者リストを公開しているので、事前に確認すると安心です。

評判が良いか(口コミ・ネット評価で確認)

地域の口コミやネットの評価を確認し、過去の顧客の意見を参考にしましょう。評判の良い業者や自治体の指定業者リストも役立ちます。

地元で長く営業する業者は地域からの信頼が厚く、アフターサービスも期待できます。

サービスが迅速・丁寧か(長期的な付き合いになる)

浄化槽の寿命は約30年と長く、保守点検や清掃、法定検査で業者と長く付き合います。トラブルや緊急時にも、迅速かつ丁寧に対応できる業者を選びましょう。

定期メンテナンスや緊急時対応など、アフターサービスが充実した業者が安心です。

浄化槽工事完成後の管理方法

浄化槽工事完成後の管理方法は、以下のとおりです。

保守点検と清掃を定期的に行う

浄化槽の保守点検や清掃は、浄化槽に欠かせない作業であり、法律で定められた義務です。

保守点検の主な業務内容は、以下のとおりです。

保守点検の頻度は地域により異なりますが、4か月に1回以上が必要です。

保守点検は、都道府県の登録を受けた業者が行います。定期的な保守点検で、浄化槽の性能を維持しましょう。

» 浄化槽基礎知識

浄化槽清掃の内容(年1回以上が義務)

浄化槽清掃の主な内容は、以下のとおりです。

槽内に汚泥やスカムが溜まりすぎると、浄化槽の機能が低下し、悪臭や環境汚染の原因になります。機能維持のため、定期的な清掃が必要です。

浄化槽の清掃は浄化槽法で義務付けられており、種類によって頻度が異なります。

清掃の頻度は、以下のとおりです。

清掃頻度	清掃回数
一般的な浄化槽	年に1回以上
全ばっ気型浄化槽	半年に1回以上

清掃を怠ると、浄化槽の機能低下や悪臭が発生し、法的な罰則(6か月以下の懲役または100万円以下の罰金)が科せられます。

法律で定められた頻度を守り、都道府県の登録を受けた業者に清掃を依頼しましょう。

法定検査を受ける(7条検査・11条検査)

浄化槽の法定検査では、浄化槽が適切に設置され、正常に機能しているかを確認します。

法定検査の内容は、以下のとおりです。

法定検査の頻度は、以下のとおりです。

検査の種類	検査の頻度
7条検査(設置後の水質検査)	浄化槽設置後3～8か月以内に実施。浄化槽が正常に機能しているかを確認します。
11条検査(毎年1回の定期検査)	毎年1回実施する定期検査。保守点検や清掃が適切に行われているかを確認します。

» 法定検査についての詳細

まとめ：浄化槽工事の費用と業者選びのポイント

浄化槽工事の種類は、以下の3つです。

浄化槽工事の費用相場は、以下のとおりです。

工事内容	費用相場
新設工事	約80～150万円
改修工事	約80～150万円
撤去工事	約3～15万円

浄化槽工事の補助金や助成金は各自治体が交付しており、内容や申請条件は地域ごとに異なります。予算内で交付されるため、早めの申請が欠かせません。

業者選びでは、施工実績や利用者の評判、サービス内容を比較し、信頼性の高い会社を選びましょう。

浄化槽の保守点検や清掃は法律で義務付けられており、継続的な実施が必要です。浄化槽が正しく設置され、適切に機能しているかを確認するため、定期的に法定検査も受けましょう。

» 浄化槽基礎知識