法定検査をすすめられたとき、次のような疑問がよく出てきます。

浄化槽管理士歴10年以上の私が法定検査の内容や費用を解説します。保守点検との違いや正しい管理のしかたも紹介するので、参考にしてください。

法定検査の役割を理解し、日々の管理に役立ててください。

先に結論です。法定検査を受けないと、都道府県から指導や勧告を受けます。それでも受けずに命令にも従わないと、30万円以下の過料の対象になります。

法定検査とは｜衛生と環境を守る第三者検査

この章では、次の3つを説明します。

目的｜維持管理と放流水質を確認する

法定検査の目的は浄化槽の管理が正しく行われているか確かめ、人の健康と周りの環境を守ることです。

検査では、放流水が法律の基準を満たしているかを調べます。

保守点検や清掃が行われているか、使い方が正しいかもあわせて確かめます。

保守点検や清掃をしていても、法定検査を受けることは義務です。検査は、都道府県が指定した機関が中立の立場で行います。

種類｜7条検査と11条検査の2つ

法定検査には、浄化槽設置後に行う「7条検査」と設置翌年から毎年1回行う「11条検査」の2種類があります。

頻度｜初回は使用開始の3か月後から5か月以内でその後は毎年1回

7条検査は、浄化槽を使い始めて3か月を過ぎてから5か月以内に受けます。

11条検査は7条検査の翌年から、毎年1回受けます。

法定検査の内容｜外観・水質・書類の3項目を確認

法定検査の内容は、次の3つです。

外観検査｜設置と使用状況をチェック

外観検査では浄化槽の周りに異常がないか、正しく設置されて機能しているかを確かめます。

設置状況

本体の沈下や破損・設備の傾き・土砂の流入がないかを確かめる。

使用状況

雨水や異物が流れ込んでいないかを確かめる。

設備の稼働状況

ポンプやブロワーが正常に作動しているか確かめる。

槽内の状況

汚物や異物の蓄積、槽内の水位や水流を確かめる。

水質検査｜放流水の6項目を測定

水質検査では、浄化槽から放流される水の状態を調べます。検査項目は次のとおりです。

水質検査で、放流水が環境基準を満たしているか確かめます。

書類検査｜保守点検と清掃の記録を確認

書類検査では、保守点検記録・清掃記録・前回の清掃日を確かめます。記録から、保守点検や清掃が正しく行われているかを判断するのが目的です。

保守点検や清掃を怠ると浄化槽の働きが落ち、川の水が汚れる原因になります。検査結果をもとに、必要な対策を早めに進めましょう。

法定検査でよくある指摘と判定の基準

法定検査で指摘されやすい内容と、判定の基準は次のとおりです。

よく指摘される内容

検査員はいろいろな項目を細かく調べます。よく指摘されるのは次の点です。

問題が見つかると所有者や管理業者に報告され、管理業者が指摘された箇所を直します。消毒剤が切れていれば補充に来てもらうといった流れです。

検査と保守点検の両方をきちんと受ければ、不具合を早く見つけてすぐに直せます。

判定は「適正」「おおむね適正」「不適正」の3段階

結果が「適正」なら問題ありません。「おおむね適正」は大きな問題はないものの、直したほうがよい点がある状態です。

「不適正」は浄化槽の働きや水質、管理のしかたに問題がある状態です。すぐに直す必要があります。対処法は後のよくある質問で紹介します。

» 浄化槽法定検査判定ガイドライン(外部サイト)

法定検査の費用｜7条は約13,000円・11条は約6,000円

法定検査の費用は、浄化槽の大きさや地域で変わります。

10人槽以下の浄化槽の場合、設置後の7条検査は約13,000円・毎年1回の11条検査は約6,000円です。

浄化槽が大きいほど検査費用も上がります。金額は地域で差があるので、近くの検査機関に確かめてください。

法定検査と保守点検の違い｜作業内容と頻度を比較

法定検査と保守点検の違いを、次の3つに分けて紹介します。

法定検査は第三者機関が行い、保守点検や清掃が正しいかと浄化槽の機能を確かめます。

一方、保守点検は専門業者が行います。浄化槽をいつも正常に動かすための日常的な管理が目的です。

法定検査の作業内容｜外観・水質・書類と問題対応

法定検査の作業内容は、次の表のとおりです。

検査で問題が見つかると、直すように指摘されます。

法定検査は都道府県が指定した第三者機関が行います。保守点検と合わせて二重のチェックになるので、浄化槽を守るうえで欠かせない仕組みです。

問題を早く見つけて直せば、浄化槽の機能を保ち環境への影響も小さくできます。

定期的に点検していても、法定検査で新しい不具合が見つかることもあります。次の動画は、法定検査で「問題なし」と判定された2日後に撮影した槽の中の様子です。

わずか2日で異常が起きていて、浄化槽の中の状態は毎日変わることがわかります。

保守点検の作業内容｜各槽と周辺設備をチェック

保守点検の作業内容は、次の表のとおりです。

保守点検の頻度｜20人以下は4か月に1回以上

保守点検の頻度は、浄化槽の種類や大きさで変わります。処理対象人数が20人以下の場合、4か月に1回以上の点検が必要です。

浄化槽は一か所でも不具合があると、正しく働きません。そのため定期的な点検が必要で、浄化槽を長持ちさせる役割もあります。

保守点検の内容は次の動画でも解説しています。

浄化槽は24時間動き続け、長い期間の管理が必要です。点検の予定を相談できる業者を選びましょう。
» 浄化槽適正維持管理システム(外部サイト)

法定検査を受けないとどうなる｜30万円以下の過料も

法定検査は、浄化槽法で受けることが義務づけられています。

検査を受けない人への対応は、指導から始まり命令に従わなければ30万円以下の過料の対象になります。流れは次のとおりです。

この決まりは、2020年4月に施行された改正浄化槽法で加わりました。受けないまま放っておくと、行政の対応は段階的に厳しくなります。

過去には井戸水を使う地域で地盤沈下が起き、浄化槽から水がもれる問題が報告されています。井戸水に汚水が混ざって大腸菌O157による食中毒が起き、亡くなった方もいるほど深刻な事故でした。

» 事故の詳細(外部サイト)

自分では問題がないと思っていても、近所の人に迷惑をかけているかもしれません。トラブルを防ぐには保守点検と法定検査の両方が必要です。

必ず法定検査を受けましょう。

» 浄化槽法違反についての詳細

法定検査の申し込み方法｜指定機関を調べて電話・ネットで依頼

法定検査の申し込み手順は、次のとおりです。

指定検査機関を調べる｜都道府県の公式サイトを確認

各都道府県の公式サイトでは、法定検査を行う指定検査機関が紹介されています。

お住まいの都道府県の公式サイトで確かめましょう。

» 日本環境整備教育センター(外部サイト)

電話・ネットで申し込む｜地域ごとに方法が違う

申し込み方法は地域や指定機関で違います。まず電話やネットで手順を確かめてから、手続きを進めましょう。

連絡先は、都道府県の公式サイトで調べられます。

法定検査のよくある質問｜検査する人・不適正・受検率・断り方

法定検査について、よく聞かれる質問に答えます。

法定検査は誰が行うもの？

法定検査は、都道府県が指定する検査機関の検査員が行います。

検査員になるには、次の条件が必要です。

保守点検契約をすれば法定検査は自動で行われる？

保守点検契約を結んでいても、法定検査は自動で行われません。検査は、浄化槽管理者が申し込んで初めて行われます。

管理者本人が申し込むか、設置工事業者や保守点検業者を通じて申し込みましょう。

申し込みに不安がある場合は、契約している管理会社に相談すると安心です。

「不適正」と判定されたときの対処法は？

不適正と判断されたら、指摘された内容を確かめて改善を進めます。保守点検業者や清掃業者に検査結果を伝え、対応を頼みましょう。

状況によっては、都道府県知事から使用停止や改善命令が出されます。従わない場合は、6か月以下の拘禁刑や100万円以下の罰金が科されます。

一人で悩まず、契約している管理会社に相談して改善を進めましょう。

検査記録の保管期間は？

保守点検や清掃の記録は、3年間の保存が法律で決められています。法定検査の結果も同じく3年間は保管しましょう。

トラブルを防ぐために、浄化槽を使っている間ずっと記録を保管している方もいます。

みんな法定検査を受けているの？

環境省の調査では、令和5年度末の11条検査の受検率は全国で49.8%でした。毎年受けている浄化槽は、およそ半分にとどまっています。

一方で、設置後に受ける7条検査の受検率は97.4%です。最初の検査は受けても、毎年の検査を続けていない家が多いことがわかります。

法定検査は断れる？

法定検査は浄化槽法で決められた義務なので、断ることはできません。費用や日程が合わないときは、検査機関に相談して日程を変えてもらいましょう。

下水道につないで浄化槽を使わなくなった場合は、使用をやめてから30日以内に廃止の届出を出します。届出を出せば、それ以降の法定検査は必要ありません。

まとめ｜法定検査は保守点検と別の義務

法定検査は、浄化槽を使う管理者の義務として法律で決められています。保守点検業者や清掃業者とは別の第三者機関が行います。

浄化槽は構造が複雑で、正しく機能しないと悪臭や水質汚染の原因になります。

費用は7条検査が約13,000円、11条検査が約6,000円が目安です。受けないと指導や勧告の対象になるので、指定検査機関に申し込んで毎年受けましょう。

法定検査は中立の立場で浄化槽の状態を確かめ、環境を守る役割を果たします。

必ず法定検査を受け、安全で安心できる生活環境を維持しましょう。

下水道とは違い、浄化槽には定期的な保守点検が法律で義務づけられています。点検内容や頻度を知らずに放置すると、思わぬトラブルや追加費用のもとになるので注意が必要です。

浄化槽管理士歴10年以上の私が保守点検の内容や頻度・費用を解説します。

読み終えるころには浄化槽を長く安心して使うための管理方法がつかめるはずです。定期的な保守点検は故障を防ぎ、維持費を抑えることにもつながります。

保守点検とは｜浄化槽の機能を保つための定期作業

浄化槽の保守点検について、次の4点を解説します。

微生物が働きやすい環境を保つために必要

保守点検は、浄化槽の機能を保つために欠かせない作業です。

浄化槽は微生物の働きで汚水をきれいにします。そのため微生物が活動しやすい環境を保つことが大切です。

保守点検や清掃を定期的に行えば、異常を早く見つけられます。トラブルを防ぐことにもつながります。

運転状況の確認やブロワーなどの機器の点検は、浄化槽を動かし続けるために必要です。

保守点検は浄化槽法で決められた管理者の義務

浄化槽法は、浄化槽の設置・保守点検・製造に関するルールを定めた法律です。排水を正しく処理して、暮らしの環境や人々の健康を守ることを目的としています。

浄化槽は下水道と同じくらいの処理能力を持ちます。

しかし維持管理をしなければ、汚水を十分にきれいにできません。法律を守り、維持管理をしっかり行いましょう。

» 浄化槽法についてはこちら

保守点検の頻度は4か月に1回以上

保守点検の頻度は、浄化槽の規模や処理方式によって違います。

原則として4か月に1回以上が必要です。点検は、都道府県知事の登録を受けた業者へ依頼しましょう。

処理方式ごとの点検の頻度は次のとおりです。20人槽以下の家庭用浄化槽の例を紹介します。

» 知っておきたい浄化槽の基礎知識

保守点検は機能を保つ作業で法定検査は車検のようなもの

保守点検と法定検査はどちらも浄化槽管理者の義務ですが、目的が違います。

保守点検は浄化槽の機能を保つために行います。具体的には点検・修理・消毒剤の補充・ブロワーの調整などです。

法定検査は、放流水が基準を満たしているかを確かめる検査です。保守点検や清掃が正しく行われているかも合わせて確かめます。

法定検査を行うのは、県が指定した検査機関です。車に例えるなら「車検」にあたります。

浄化槽の使用開始後3〜8か月で行う7条検査と、翌年から毎年1回の11条検査が法律で義務づけられています。

» 法定検査についての詳細

保守点検の作業内容｜業者の点検と自分でできる点検

保守点検で行う作業を、次の2つに分けて解説します。

業者が点検する4つのポイント

業者が保守点検で確かめる主なポイントは、次の表のとおりです。

管理者が自分でできる点検項目

保守点検は専門業者へ依頼するのが基本ですが、管理者自身で点検できる部分もあります。

自分でできる点検は次のとおりです。

点検が終わったら点検記録票で結果を確かめる

保守点検が終わると点検記録票が渡されます。問題がなければ「異常なし」などと書かれているので内容を確かめましょう。

不具合が見つかったときは、どこに問題があるのかを聞いて修理や改善を頼みます。

» 点検記録票の見方

» 現場の実例：セキスイSGC型浄化槽の散気管・逆洗管とオリフィス穴

» 現場の実例：テクノ高槻DUOブロワーの切り替えバルブとモーターレール交換

保守点検を頼む手順｜業者を選んで申し込む

保守点検を依頼するときの手順は、次の2ステップです。

信頼できる保守点検業者の選び方

信頼できる業者を選ぶ

業者選びで大切なのは、信頼できるかどうかです。過去の実績や利用者の口コミ、都道府県の登録を受けているかが判断材料になります。

料金を比べる

業者によって料金が違うため、複数の業者から見積もりを取って比べましょう。浄化槽は20〜30年と長く使うため、業者との付き合いも長くなります。

アフターサービスとサポート

緊急時の対応やアフターサービスも大切なポイントです。定期的なメンテナンスやサポート体制が整った業者なら、長く安心して任せられます。

保守点検業者の探し方と申し込み方法

信頼できる業者を見つけるには、自治体への問い合わせがおすすめです。

申し込み方法は業者ごとに違います。電話やWebサイトで連絡し、点検内容や費用を確かめたうえで契約しましょう。

保守点検の費用｜年間1〜3万円が目安

浄化槽の保守点検費用について、次の2点を解説します。

保守点検の費用相場は年間1〜3万円

保守点検の費用は業者によって違いますが、相場は年間1〜3万円です。点検の結果によっては、修理や部品交換の費用が別にかかることもあります。

人槽や型式で点検費用が変わる

点検費用が変わる主な要因は、業者ごとの料金設定と浄化槽の大きさを表す人槽や型式の違いです。

人槽が大きい浄化槽ほど点検に手間がかかるため、費用も高くなる傾向があります。

住んでいる地域も費用が変わる要因のひとつです。都市部は人件費が高いぶん費用も高くなりやすく、浄化槽が多い地域では比較的安く抑えられる傾向があります。

清掃や法定検査・電気代を含めた1年間の維持費は次の記事を参考にしてください。

» 浄化槽の維持管理費用は年間いくら？

浄化槽のトラブル対処法｜異音や異臭は早めに相談する

浄化槽にトラブルが起きたときの対処法を、次の2つに分けて解説します。

浄化槽からの異音や異臭への対処法

異音の原因には、配管の固定不良・ブロワー内部の部品の劣化・放流ポンプの故障が考えられます。

ブロワーの異音は振動が原因のことが多く、防振マットを敷くと改善できます。ただし放っておくと、故障や停止につながるおそれもあるので注意しましょう。

異臭の主な原因は、微生物の働きの低下・油や洗剤の流しすぎ・ブロワー故障による酸素不足です。

» ニオイの原因5選

異変を感じたら、早めに契約している管理会社に相談しましょう。

緊急対応が必要なトラブルへの対処法

ブロワーが止まっていてコンセントに問題がない場合は、故障している可能性が高いです。

ブロワーが止まると浄化槽に空気が送られず、微生物が弱ってしまいます。

浄化槽の水位がいつもより高い場合は、放流ポンプや流量調整装置の異常が考えられます。

» 現場の実例：ブロワー停止で悪臭が出たダイキMCP型浄化槽

» 現場の実例：水位が上がったダイキXE型浄化槽の移送ポンプ清掃と逆止弁交換

浄化槽を長持ちさせる注意点｜油・洗剤・周りの木

浄化槽を長持ちさせる注意点は、次の3つです。

油や洗剤を流しすぎない

油や洗剤を流しすぎると微生物が弱り、浄化槽の働きが落ちます。

油汚れは、配管詰まりの原因になります。食器や調理器具の油汚れは、拭き取ってから洗いましょう。

浄化槽にやさしい洗剤を選ぶ

お風呂・キッチン・トイレで洗剤を使うときは、塩素系洗剤に注意しましょう。

塩素系洗剤は殺菌作用がとても強い洗剤です。たくさん流すと微生物の働きが弱まり、悪臭の原因になります。

冬場は微生物の働きが落ちやすいため、特に注意が必要です。洗剤を使うときは決められた量を守り、浄化槽への負担を減らしましょう。

» 浄化槽にやさしい洗剤10選

浄化槽の周辺に木を植えるときは注意する

浄化槽の周辺に木を植えるときは注意が必要です。木の根はとても強く、配管の詰まりや浄化槽本体の破損につながります。

木が成長すると、保守点検や清掃がしにくくなることもあります。

木を植えるときは、次の3点に注意しましょう。

具体的には、根が浅く管理しやすいツツジや落ち葉が少ないサルスベリがおすすめです。

成長した後もメンテナンスのじゃまにならないように、木の種類を選びましょう。

保守点検のよくある質問｜怠ったときのリスク

保守点検について、よくある質問に答えます。

保守点検を怠った場合のリスクは？

保守点検や清掃を怠ると詰まりや不衛生な状態になり、浄化槽が故障するリスクが高まります。結果として、修理費用も大きくふくらむでしょう。

保守点検を怠ると浄化槽の処理機能が落ち、大腸菌や病原菌が処理されないまま外へ流れ出ます。地下水の汚れや、魚など水の生き物への悪影響にもつながるのが問題です。

» 浄化槽法違反について

将来のリスクを減らすためにも、保守点検はきちんと行いましょう。

自分で保守点検はできる？

外観やにおいの確認は自分でもできます。ただし水質の測定や機器の調整には専門の知識と道具が必要です。

点検の内容を記録票に残すことも求められるので、保守点検は登録を受けた業者に任せるのが確実です。

保守点検業者に頼むメリットは？

専門の知識と技術で浄化槽の性能を長く保てます。問題を早く見つけられるので、修理費用や被害を小さく抑えられるのも大きなメリットです。

保守点検・清掃・法定検査の全体像はこちらの記事でまとめています。

» 浄化槽の維持管理とは？点検・清掃・法定検査の基本

まとめ｜保守点検で浄化槽を長く安全に使う

浄化槽の保守点検は、所有者である浄化槽管理者の義務です。点検を行えば異常を早く見つけられ、大きなトラブルや余計な費用を防げます。

保守点検は都道府県の登録を受けた業者に頼み、費用は年間1〜3万円が目安です。油や洗剤の流しすぎに気をつけ、異音や異臭があれば早めに契約している管理会社に相談しましょう。

浄化槽には保守点検と法定検査があり、それぞれ目的が違います。両方を受けることが、浄化槽の機能を保つ近道です。

浄化槽の機能を保つためには、定期的な保守点検・清掃と法定検査が欠かせません。

浄化槽管理士歴10年以上の私が浄化槽法違反の罰則や違反例と違反を防ぐ管理のポイントを解説します。法律で決められた管理の基準を知って、環境を守る正しい行動につなげましょう。

浄化槽の維持管理は法律で細かく決められています。保守点検や清掃を定期的に行い、法律を守ることが利用者の責任です。

正しい知識と行動が、快適な暮らしと地域の水を守ることにつながります。まずは代表的な違反行為と罰則を表にまとめました。

浄化槽法とは｜川や海の水質を守るための法律

浄化槽法は浄化槽の設置・管理・使い方の基準を定めた法律で、昭和58年(1983年)にできました。台所・風呂・トイレの排水を浄化槽できれいにして、川や海の水質を守ることが目的です。

» 浄化槽の仕組み

法律では浄化槽の持ち主や使っている人を「浄化槽管理者」と呼びます。浄化槽法で決められている主な内容は次のとおりです。

浄化槽の設置と変更に関する届出

浄化槽を新設する場合や構造・規模を変える場合は、都道府県知事や保健所のある市の市長・区長と特定行政庁への届出が必要です。

設置後の水質検査(7条検査)

新設の浄化槽は、使用開始後3〜8か月以内に指定検査機関による水質検査を受ける必要があります。浄化槽が正しく働いているかを確かめるためです。

定期検査(11条検査)

浄化槽管理者は毎年1回、指定検査機関による水質検査を受ける必要があります。

使用開始の報告義務

浄化槽管理者は、使用開始から30日以内に都道府県知事へ報告書を提出します。

浄化槽管理者の変更報告

管理者が変わった場合、新しい管理者は30日以内に都道府県知事へ報告書を提出します。

使用休止と廃止の届出

浄化槽の使用を休止または廃止する場合は、届出が必要です。

行政による指導と罰則

都道府県知事は、法律を守らせるために必要な指導・助言・勧告・命令を行えます。違反には罰則が設けられています。

浄化槽を新設したり構造・規模を変えたりするときの届出は、工事を始める21日前までに行います。

浄化槽法違反になる状況｜点検・清掃をしないケースがいちばん多い

浄化槽法違反になる状況は、次の3つです。

いちばん多いのは保守点検や清掃をしていない違反

浄化槽法違反でいちばん多いのは、保守点検や清掃をしていないケースです。

必要な届け出をしないことや、嘘の報告をすることも違反になります。

どれも浄化槽の働きを弱め、環境を汚す原因になります。決められた管理をきちんと行いましょう。

» 点検・清掃について

法定検査を受けていないケースも違反が疑われる

浄化槽法違反が疑われるのは、法定検査を受けていないケースや嘘の報告をしているケースです。

これらの違反は外から見つけにくく、管理のしくみに問題があるとして重く見られています。

浄化槽の設置工事にも決まりがある

違反になるのは維持管理だけではありません。設置工事にも決まりがあります。

浄化槽の工事ができるのは、都道府県知事に登録した浄化槽工事業者です。届け出を済ませた土木・建築・管工事業者も行えます。

実際の工事は、国家資格を持つ浄化槽設備士が行うか監督するのが決まりです。

浄化槽法違反の罰則｜拘禁刑・罰金・過料の3種類

浄化槽法違反の罰則を、3つに分けて説明します。

点検・清掃をせずに命令にも従わない場合：拘禁刑または罰金

浄化槽の点検や清掃をせず、都道府県知事の改善命令にも従わない場合は6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されます。

浄化槽をきちんと管理してもらうための厳しい決まりです。

無届けや嘘の届け出をした場合：拘禁刑または罰金

浄化槽を設置するときは、都道府県知事または保健所を設置している市長・区長への届け出が必要です。

届け出は都道府県知事を通して、特定行政庁にも提出します。

届け出をしなかった場合や嘘の届け出をした場合は、3か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科されます。

設置後の検査に関する命令に従わない場合：過料

浄化槽を設置したあと、水質検査や定期検査を受けるよう命じられても従わない場合は30万円以下の過料が科されます。過料は罰金とちがい、刑罰ではないお金の罰です。

使用開始の報告や管理者の変更報告をしなかった場合も、5万円以下の過料の対象になります。

決められた検査を受けて、水質を保ちましょう。

浄化槽法違反を防ぐ方法｜正しい使い方と定期的な管理

浄化槽法違反を防ぐには、次の3つに気をつけましょう。

浄化槽の機能を妨げるものを流さない

浄化槽の働きを妨げるものを流さないことが大切です。

油や大量の洗剤、タバコなどの固形物は浄化槽の働きを弱めます。正しく使うことが違反を防ぐ基本です。

» 浄化槽の正しい使用方法はこちら

保守点検・清掃を決められた回数行う

浄化槽の所有者である浄化槽管理者は、環境省令で決められた基準に従って定期的に保守点検を行う必要があります。

自分で行わない場合は、都道府県知事や市長・区長の登録を受けた保守点検業者に頼むのが一般的です。

登録制度は都道府県や保健所を置く市の条例で決まるため、横浜市のように登録制度がない地域もあります。その場合は、浄化槽管理士に直接頼むことも可能です。

保守点検や清掃は法律で決められた回数を必ず行いましょう。

定期的な点検と清掃は、浄化槽の働きを保つためにも違反を防ぐためにも必要です。

詳しくは次の動画で解説しています。

指定検査機関の水質検査を受ける

都道府県知事が指定した検査機関の水質検査を受けましょう。この検査は法定検査と呼ばれ、浄化槽法で受けることが決められています。

» 法定検査の詳細

点検・清掃業者の選び方｜登録・許可と対応の早さを見る

浄化槽の点検・清掃業者を選ぶときは、次の2つのポイントを見てください。

登録・許可を受けている業者を選ぶ

保守点検は都道府県知事などの登録を受けた業者に、清掃は市区町村の許可を受けた業者に頼みましょう。

登録や許可を受けた業者は必要な技術と知識を持っているので、安心して頼めます。

すぐに丁寧に対応してくれる業者を選ぶ

トラブルが起きたときに、すぐに丁寧に対応してくれる業者を選びましょう。

信頼できる業者なら、浄化槽の維持管理を安心して任せられます。

浄化槽法のよくある質問

浄化槽法についてよくある質問は次の2つです。

法定検査はどこで申し込むの？

法定検査は、各都道府県が指定した検査機関が担当します。浄化槽の所有者や世帯主である浄化槽管理者が、指定検査機関に直接申し込みます。

指定検査機関は、都道府県の公式サイトで調べるのが確実です。

検査で不適正と判定されたらどうする？

検査で「不適正」と判定された場合は、次の順番で対応します。

専門家への相談

契約している管理会社に相談し、原因と必要な対策を教えてもらいます。

改善計画の立案

指摘された問題をもとに改善計画を立てます。部品の交換や修理・清掃・使い方の見直しなどです。

早めの改善

計画にそって、修理や清掃などを早めに行います。

再検査の申請

改善が終わったら、指定検査機関に再検査を申し込みます。浄化槽が正しい状態に戻ったかを確かめてもらえます。

まとめ｜浄化槽法を守って暮らしと地域の水を守ろう

浄化槽法にもとづく維持管理は、生活環境を守るために欠かせません。点検や清掃をしない・届け出をしないといった違反には、拘禁刑や罰金・過料などの罰則があります。

定期的な点検や清掃を行い法律を守ることで、浄化槽の働きを保てます。浄化槽の働きを妨げるものを流さず、法定検査も忘れずに受けましょう。

点検・清掃は、登録や許可を受けた信頼できる業者に頼みましょう。

地域の水を守る意識を持ち、浄化槽の様子を定期的に確かめましょう。異常があればすぐに対処することが大切です。

浄化槽の維持管理は、わたしたちの健康と環境を守るための大切な取り組みです。